♕ＰＬ保険とは？
✤ＰＬ（Product Liability）法とは？✤
Product Liabilityの略、正式には製造物責任法 1995年7月施行。
製品の欠陥により、消費者・利用者等の第三者が生命・身体または財物について、生じた損害について、当該欠陥製品の製造流通などに関与した者が損害を賠償する責任がある（製造物責任）ことを定めた法律。
✤ＰＬ（製造物責任）保険とは？✤
保険加入者の方（以下：加入者）が製造もしくは販売された製品、または加入者が行った仕事の結果に起因して、消費者の生命や身体を害したり、財物を減失、破損、汚損した場合に、加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や訴訟費用などを補償するものです。
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食品衛生協会では、食品営業者のニーズに合わせ、掛金のお得な食品賠償共済があります。
✤掛金のお得な食品賠償共済（ＰＬ法対応）✤
食品事業者のみなさまの周りには、様々なリスクが存在しています！
- 集団食中毒
- 建物・設備の管理不備
- 預かり品の盗難・破損
- 業務に起因する事故
- 業務停止による営業損失
- 商品回収
- 賠償事故によるブランドイメージ低下
詳しい賠償リスクについては公式サイトをご覧ください。
※ご加入には、京都市食品衛生協会の会員であることが条件となっております。
複数店舗の保険加入の場合は、店舗毎に協会への入会が必要となります。
☆ 保険の種類・補償内容 ☆
| 基本補償 |
・・・基本補償
| オプション |
・・・オプション
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あんしんフード君 | スーパーあんしんフード君 | |||
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施設・業務リスク （漏水リスク含む） |
施設・業務リスク （漏水リスク含む） |
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支払限度額（1事故・保険期間中）１億円✖ご加入口数（1～10口 但し旅館営業の場合は1～20口） 免責金額０円 ※不良完成品損害については１，０００万円✖ご加入口数〈１～10口〉 ※国外一時持出・流出生産物損害については 1事故・保険期間中１，０００万円 |
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受託物リスク (携帯品リスク含む) |
受託物リスク (携帯品リスク含む) |
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【受託物に起因する事故】 支払限度額（1事故・保険期間中）１，０００万円（被害者１名あたり）：５０万円 免責金額０円 【携帯品に関する事故】 〇旅館の場合・・・支払限度額１，０００万円（被害者１名あたり５０万円）免責金額０円 ㊟「受託物リスク」と共通の支払限度額となります。 〇旅館以外の場合・・・支払限度額１億円✖ご加入口数（１～１０口）免責金額０円 ㊟「生産物リスク」「施設・業務リスク」と共通の支払限度額となります。 |
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| 休業リスク |
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| 傷害リスク |
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| 現金盗難等リスク | 現金盗難等リスク | ||||
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旅館宿泊者賠償リスク （旅館営業のみ） |
旅館宿泊者賠償リスク （旅館営業のみ） |
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各種費用の内容(あんしんフード君・スーパーあんしんフード君) |
| お詫び広告等 |
１事故１００万円限度
保険期間中１，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
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治療費・見舞金等 |
１回の事故につき被害者１名あたり次の金額が限度。ただし
保険期間中１，０００万円限度
死亡：５０万円
重度後遺障害：５０万円
入院：１０万円
通院：３万円
免責金額（自己負担額）：なし
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消毒費用、設備交換費用等 |
１事故５００万円限度
保険期間中１，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
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お客様への代金弁償等 |
１事故・保険期間中 １，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
| 事故調査の為の費用等 |
１事故・保険期間中
１，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
| 裁判費用等 |
１事故・保険期間中
１，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
| リコール費用 |
１事故・保険期間中 ５，０００万円限度
（令和4年4月１日開始分の加入者様より適用。
令和4年４月以前の加入者様は3,000万円限度）
免責金額（自己負担額）：なし
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人格権侵害・広告宣伝活動による権利侵害 |
人格権侵害、広告・宣伝活動に起因する権利侵害それぞれについて
被害者１名あたり１００万円
期間中１，０００万円限度
免責金額（自己負担額）：なし
※いずれも引受保険会社の同意・承認を得た費用に限ります
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食協独自！！
| 共済部分：共済金 |
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特別費用 |
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損害保険部分でお支払いされる保険金の １０％ 1,000万円限度 ※不良完成品損害、国外一時持出は対象になりません。 見舞いに要した交通費、連絡経費、衛生教育費、施設改善費等にお役立てください ※２口以上ご加入の場合、限度額は「１，０００万円✖口数」となります。 |
| 加入者特典（共済部分） |
| 火災見舞金 |
弁護士無料電話相談サービス |
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最高１０万円 加入されている営業施設が不幸にして火災に遭われた場合に、見舞金をお支払します。 |
お客様トラブル等のお困りごとに対して、日食協の顧問弁護士より法律的なアドバイスを致します。 ※本サービスは、法律的なアドバイスをご提供するものであり、無料で示談代行を行うものではありません。また、正式に弁護士契約をされる場合の費用は有料となります。 |
※共済（保険）の特徴を説明したものです。詳細についてはパンフレットをご覧ください。